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前川レポートってなに？

「新」がつくほうは、８７年４月２３日発表の経済審議会の経済構造調整特別部会の報告「構造調整のための方策」。この部会長が前川氏なので、これを「新前川」とマスコミは呼んでいるのですが、それはとってもヘンなことです。なぜならそれら２つの機関にはなんの連続性もないからです。いま、農民は「牛肉・オレンジの自由化反対。コメの輸入自由化絶対阻止」と、叫んでいます。でも、それらを輸入自由化するということは、実は前川レポートを通じて中曾根首相が世界に宣言済み。そして東京サミット後の総選挙で自民党に３０５議席という大勝利をあたえたことで、それを国民が圧倒的に支持したと、世界には見えているのです。でも、その国民は「前川レポートってなに？」と、ほんとに知らないのですね。

公共投資や教育・人材育成投資の増強を再優先

クリントノミックスは、公共投資や教育・人材育成投資の増強を再優先としつつ、富裕層や企業への課税強化によって、任期の4年間に現在の財政赤字（92年度2900億ドル）を半減させる、としています。しかし、“大きな政府”は財政赤字を拡大する傾向が強いことは否めません。それに短期的な景気対策にウエートがかかり過ぎると、財政赤字の増大懸念一長期金利の上昇を通じて、逆に景気の足を引っ張ることにもなりかねません。短期の景気対策と財政赤字削減のバランス、サジ加減は、クリントンにとって最大の難題です。この点、93年2月に発表されたクリントンの政策スタンスは予想以上に財政赤字の削減を重視しています。また、クリントン自身はリベラルであり、外交政策でも継続性を重んじ、“世界におけるアメリカの責任に背は向けない”と言明しています。また“アメリカの貿易赤字の75％はアメリカ側に責任がある”ともいっています。とはいえ、アメリカの輸出伸長を重視する立場から、不公正貿易と見なす国あるいは貿易不均衡の国に対してはブッシュ時代より厳しい姿勢をとる可能性は大きいでしょう。以上述べてきたように、レーガノミックスの負の遺産を担うクリントノミックスの前途は極めて厳しい茨の道です。

個人事業者が事業に失敗したとき

個人事業者が事業に失敗したときは、個人財産についても相当なダメージを受けます。事業資金として融資を受けた借入金や、仕入先への未払い代金は、個人の財産を取り崩してでも支払わなければなりません。もし、税金や社会保険料の滞納があれば、それらの支払義務も個人財産に及びます。さらに、銀行から融資を受ける際、第三者保証人を立てていた場合には、それらの保証人も支払義務を負うことになります。このように個人事業では、事業の失敗によって個人の財産までも根こそぎ持っていかれる危険性があるのです。一方、法人であれば、万が一、事業に失敗したとしても、債務の支払義務があるのは法人の資産の範囲内です。個人の財産にまで支払義務が及ぶことはありません。ただし、例外もあります。よく「会社が潰れて、自宅をそのままにして夜逃げをした」などという話を耳にします。